卸売市場制度を守ろう!全国市民連絡会

　　　　動画でわかりやすく説明しております

請願書署名の呼びかけ

趣旨　私達の暮らしの場、地域経済を守るために、卸売市場業務条例は決して変更せず、現行通り存続させて下さい

請願の理由

○ 全国に開設されている卸売市場は、その開設地域の実情に沿って生鮮食料品等の社会的建値を形成し、公正公平な流通を促進する大切なインフラです。
○ 卸売市場は、住民の食生活と共に、地域経済活動にも、資本の大小の区別の無い公正公平な価格形成で、活発な地域経済活動の環境を提供しています。
○ 国民の圧倒的多数の人々は、地域経済活動の場を就労の場としています。地域経済とは、国民のかけがえの無い就労の場です。
○ 都市の食生活は、全国各地の農林水産物生産者の方々に支えられています。卸売市場制度は、生産者が、大手などから不当な買い叩きなどにあわないための仕組みとして機能し続けています。
○ 卸売市場が都市生活と各地の農林水産物生産活動を公正な価格形成を通じて連結し、｢世界の築地｣に代表されるように、全国各地に、様々な食文化をはじめとした多様性のある地域文化を育んでいるのです。
○ 食料の生産と結びついた地域経済活動は、地域自治の自立に欠かすことは出来ません。地域経済の衰退は、国民の自治精神と民主主義を破壊します。
○ 昨年の卸売市場法｢改正｣とは、既に多方面から指摘されているように、全国各地の地域住民の共生のための地域経済活動の場を、多国籍資本の収益活動の場へと切り替えることを狙って行われたものです。それは、今、欧米や日本の多国籍企業群が進めているTPPやFTAの流れと連動しています。TPPやFTAに日本の経済活動が席巻されるようになれば、私達の命と暮らしは、まるごと、多国籍資本に隷属するしかなくなります。その重大な一部は既に現実として始まっています。それは、多国籍資本による有害な農薬や遺伝子組み換え食品の押し付けです。私達は、資本の大小によることなく、全国民が、全国各地で自立した地域経済と地方自治を育む社会を望みます。その重要な一翼を卸売市場が現在の業務条例に基づくことで担っています。現行の、卸売市場業務条例は決して変更することなく、存続させて下さい。
請願書用紙はこちらから

卸売制度破壊＝大手の流通独占で、生産者の買い叩き=地域経済破壊、消費者は安全で適正な価格の食料選択が不可能に！！

今、請願署名に取り組む重要性について

   卸売市場法「改正」は卸売市場制度廃止に等しい
   政府、財界から長年にわたり非難され邪魔もの扱いされ続けて来た卸売市場法。
　これが、昨年、財界の望んで来た通りの満額回答で「改正」されました。
　政府は「改正」したと言います。しかし、その内容を見れば一目瞭然、卸売市場制度の廃止です。
　何故なら、卸売市場が、農水産物の社会的な建値を示し、大手企業などによる価格の吊り上げや生産者に対する買い叩きを防止し、地域経済と地域生活の健全化に果たして来た根拠となる条文が丸ごと削除された、それが｢改正｣の真の姿だからです。
　卸売市場制度の要となる「完全競争」による公正な価格形成のための仕組み(取引ルール)を、政府は「こんなものは要らない」捨て去ってしまったのです。

   なぜ、このような法「改正」がなされたのか
   何故政府はこのようなことをしたのでしょうか。既に多くの研究者から指摘されているように、政府は、今後エンジン全開で推進を狙っているTPP、FTA体制による多国籍資本と財界の更なる利益拡大の邪魔になるような法律を日本の法体系から全て放逐したいと考えているからです。
　それは卸売市場法ばかりではありません。
   種子法の廃止も漁業法改悪もそうです。そして更に森林経営管理法や水道民営化等々に見るように、庶民の、そして地域住民の自治に基づく財産を奪い取るような法律さえ、政府は作り続けています。
　しかし、そんなことをしたら国民の圧倒的多数が命と暮らし、雇用と就労の拠り処としている地域経済基盤が破壊されてしまうことに、政府は気付かないのでしょうか。
　政府も財界も知っています。知っていながら国会でさえ、この問題は真剣に議論されていません。
　この問題が放置され、TPP、FTA路線に代表される、いわゆる｢新自由主義政策｣の目白押しとなるならば、庶民には多国籍資本など大手企業の、切り捨て自由の安上がりの労働力となるしか生きて行くすべのない社会になってしまいます。この悪夢のような近未来が、刻々と私達に迫っています。

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築地市場営業権組合について

都民の卸売市場を、大手・多国籍資本の収益拡大の道具にしてはなりません。業務条例のいかなる見直し改定も、それは卸売市場全廃の道へつながっています。現行の業務規程の存続こそ公正･公平流通と地域経済、業者を守る道です。今こそ、卸売市場制度の社会的使命を喚起し合い、都民生活を守りましょう。地域に更に弱肉強食を呼ぶ「条例見直し」反対、共に地域の未来を拓きましょう。　⇒　詳しくはこちらへ
○築地営業権組合は2019年6月4日東京都へ　卸売市場法「改正」に伴い、東京都によって進められている「東京都　卸売市場業務条例の見直し問題」についての要望書、公開質問状等を提出いたしました。

築地市場・都市計画変更手続きの中止を求める申立書

卸売市場制度を守ろう!国　民　連　絡　会

2019/8/31: 築地市場営業権組合速報№３に解説動画を追加いたしました
2019/8/30: 築地市場営業権組合速報№３を掲載いたしました
2019/8/27: 築地市場営業権組合の新着動画を更新しました

2019/8/12: 築地市場営業権組合のおしらせを更新しました
2019/6/17: 築地市場営業権組合について更新しました
2019/6/14: 今、請願署名に取り組む重要性についてを更新しました
2019/6/11: 卸売市場業務条例の｢見直し｣問題についての請願書について開設いたしました

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